(5)  代表及び役員名

 理事長        古川 泰通 

 副理事長      岩原 正宜

 理 事       田中 寿満

 理 事       井上 誠剛

 監 事       信國 雄治

 

(6)  事務所

 熊本市西区城山下代1丁目1番45号

 

(7)  TEL

 096-329-1186

 

(8)  FAX

 096-329-1186

 

(9) メールアドレス

 furukaway1948@yahoo.co.jp

(迷惑メール対策のため、@を大文字にて記載しています。メールを送信される際は、@を半角で入力して送信してください。)

(10) ホームページアドレス

  http://www.kodomo-mirai.info/

 

(1)  団体名

   NPO法人 子ども未来研究機構

(2)  設立目的

    子ども達や地域社会に対して学校農園、学校の森、交流広場、

    市民農園、市民の森など通年型の自然(農業)体験活動施設

    の実現とこれらに係わる各種の調査研究による提案 提言活動、

    講演会やシンポジウム等の啓発活動及び自然体験活動や環境

    学習等の個別的事業の企画運営によって子ども達の健全育成

    と地域コミュニティ の活性化に寄与することを目的とする。

(3)  活動分野

 ① 社会教育の推進を図る活動

 ② まちづくりの推進を図る活動

 ③ 環境の保全を図る活動

 ④ 子どもの健全育成を図る活動

 ⑤ 経済の活性化を図る活動

(4)法人設立認証年月日

 平成24年8月31日

            コロナ禍、設立10年目に無念のNPO法人活動を終了、今後はこれまでの先駆的    

          で貴重な活動実績を、私のライフワークとしてHPを更に充実しながら啓発・広報等を継続

  春爛漫の候、新型感染症コロナウィルスのパンデミックに伴い、オリンピック史上初めての開催時期が1年延期された東京オリンピックが、いよいよ開催間近に迫り、聖火リレーが世界中の「期待と不安」が交錯する中、日本各地で執り行われている今日ですが、HPを御覧戴いている皆様には御変わりなく御健勝にてお過ごしのことと拝察いたします。

  私達のNPO法人子ども未来研究機構は2,011年の未曽有の大災害「東日本大震災」の翌年の2012年6月3日熊本市役所14階展望レストランにおいて、志を同じくする仲間が相集い創立総会を開催して、現代の子ども達の多くの社会課題に細やかながら貢献したいという使命感をもってスタート致しました。

  11月の「設立記念シンポジウム」の結論を基に、2013年の「通年型農業体験活動プログラムについて」のシンポジウム、2014年は月例研究会が10回にも及ぶ「体験活動プログラム開発研究会」を開催して「通年型農業体験活動プログラム」の策定、2015年はこれまでの総まとめとして、「教育の原点としての農業」を提唱されている科学者でJT生命誌研究館館長の中村桂子先生に御来熊戴き「徳育・食育フォーラム」を開催致しました。

  また新たな視点から2018年・2019年には「親子で楽しもう!くまもと論語塾」を開催して「他者への思いやりの心」「規範意識の低下」などが課題視されている現代の子ども達に、「心に響く、素晴らしい論語」を親子で学んで頂きました。

  一方、設立の翌年2013年から、西区池上小の児童を対象に徳育・食育に資する通年型農業体験活動を先行して取り組み、2014年の「通年型農業体験活動プログラム」策定を機に2015年からはプログラムに沿った体験活動として、年間20日程度親子で「種から収穫」まで自分達が責任をもって小さな生命を育て上げる活動を2016年4月14日16日の震度7の熊本地震にも怯まず、頑張ってくれました。

  しかしながら、2020年当初、全く思いも寄らなかった中国武漢発の新型感染症コロナウィルスが世界中を翻弄し、これまでのパラダイムの転換を余儀なくされ、全てがリセットされた状態になってしまいました。当然、私達の活動も子ども達のコロナへの感染を極力回避する活動にしなければ子ども達の安全安心は確保できません。従って、あくまで私達の活動の対象は子ども達であり、役員・スタッフ一同の総意として設立10年目を迎える節目の本年4月14日に、誠に無念ではありますがNPO法人活動の終了を決断することになりました。

  今後は創業者としての私のライフワークという新たな思いで、三千年以上前の『東洋最古の書「易経」』に児童・少年時代のすすめとして、物を育て上げる徳「果行育徳」を奨励している、根源的で本質的な可能性を秘めた「通年型農業体験活動」を、今後取り組むような内外の地域や諸団体等と協力・連携し、教育政策や地域政策という観点から行政庁等への要請を重ねながら、この先駆的で貴重な活動実績を引き継いで行く所存であります。

                            

                                                     令和3年4月14日

                                                                NPO子ども未来研究機構

                                                                      代表  古 川 泰 通